1998-12-03 第144回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
そして、こういった船、すぐ年度内にできるものとそうでないものもございますので、準備態勢といたしましては、新協定発効までの間に監視取り締まりの実務に従事いたします管区本部あるいは保安部、保安署等の職員に対しまして、会議とか説明会等を開催すること等によりまして周知を図りまして、遺漏なきを期すこととしております。
そして、こういった船、すぐ年度内にできるものとそうでないものもございますので、準備態勢といたしましては、新協定発効までの間に監視取り締まりの実務に従事いたします管区本部あるいは保安部、保安署等の職員に対しまして、会議とか説明会等を開催すること等によりまして周知を図りまして、遺漏なきを期すこととしております。
○永井政府委員 私どもの出先機関が、管区本部、海上保安部あるいは保安署等たくさんございます。そういったところで、たとえば入出港届がありますと、これは一種の位置通報でございますので、そういったものを中央のセンターに送ってもらう、こういった意味で、私どもの出先機関とのオンライン化をしたいというのが第一点でございます。
○政府委員（野村一彦君） 私どもが管内の管区本部あるいは保安部、保安署等に対しまして配備を指令する場合には、いろんな、情報の確度等によりまして、いろんな段階があるわけでございます。
しかし私どもは、それだけでは不十分でございますので、今度の法律だけではなくて、かねてから地方の四十七主要港湾に大型船事故対策連絡協議会という官民合同の協議会を持ちまして、また一方、私どもの海上保安部あるいは海上保安署等におきましても、オイルフェンスとか、それから油処理剤というものを備蓄するように極力勧奨しております。
さらに、現地におきましては、それぞれの海上保安本部あるいは海上保安署等の所在地におきましては、適時講習会を開催するとか、あるいは直接保安官が臨船指導するような方法によりまして、海難の防止につとめておるわけでございますが、今後とも、私どもとしては、こういった努力を傾注いたしますと同時に、さらに現在、巡視船あるいは航空機等の、海難救助に使用する施設の手薄な点につきまして、これを拡充整備していくという努力
○林（坦）政府委員 私どもの方は第七管区海上保安本部を経由いたしまして、三池の保安署等から情報をとって報告を受けておるわけでございます。